公共の場所での撮影

ハワイ州で行われるすべての商業、教育、または非営利目的の撮影には、必ず撮影許可と保険が必要です。保険に加入している現地コーディネーターを起用することをお勧めします（動画撮影は必須）。動画撮影のコーディネーターリストはこちらを参照ください。
公共の場所で個人利用目的の撮影や私有地での撮影には許可は不要です。

主な申請窓口

州所有地：ハワイ州土地自然資源局（DLNR）
市郡所有地：各郡の管轄機関（例: オアフ島のホノルル市郡）
国立公園や保護区：国立公園局（NPS）

注意事項

• ※公立学校、州立図書館、ハワイ大学は、各機関に直接お問い合わせください。
• ※撮影場所や状況によって、警察官やレンジャーの立ち会いが必要になる場合があります（追加費用）。詳細はハワイ・フィルム・オフィスへご相談ください。
  Tel. ：808-586-2570
  メール：info@hawaiifilmoffice.com
• ※個人が特定できる形で映り込む場合は、対象者の同意書（リリースフォーム）を取得してください。
• ※州所有地の撮影得るために必要な基準はこちらをご参照ください。
• ※ドローン撮影は、FAA（連邦航空局）および州の規定に基づき許可を取得する必要があります。詳細はFAAの公式サイトをご参照ください。

商業目的のビザ

商業撮影や取材にはIビザ、H-1/H-2、Oビザなどの適切なビザが必要です。 ESTAは会議や打ち合わせなどに限定されます。

カメラマンのビザ

スチール撮影を含む商業カメラマンはB-1 ビザが必要です。ハワイ在住の日本語が話せるカメラマンにコンタクトしたい場合は、ハワイコンタクトリスト（要閲覧申請）をご参照ください。

• ※ビザの取得には通常数ヶ月を要するため、早めの申請を推奨します。
• ※HIFAビザ免除プログラムは2020年に終了しました。
• ※ブランドUSAによるビザ取得費用支援については、ブランドUSA日本事務所
  （TEL: 03-6261-5385、Email: BrandUSAJapan@aviareps.com）までお問い合わせください。
• ※ビザ申請は米国連邦政府の管轄です。ご質問がある場合は米国大使館へお問い合わせください。

自然保護エリアでの制約

州や連邦政府が管理する自然保護区や国立公園では、環境保護が最優先されます。一部のエリアでは、許可取得に加え、レンジャーや州職員の立会いが必要となる場合があります（有料）。詳細は自然保護区公式サイトをご確認ください。
旅行者の安全を守るために、そして地域社会へ配慮していただきたいエリアを地図で示したセンシティブ・デスティネーション・マップ＆アクティビティを事前に確認し、地域への配慮を徹底してください。
デリケートな場所での撮影に関するガイドラインを参照ください。

気候条件

多様な気候帯を有するハワイでは、天候の変化に対応できる柔軟なスケジュールと予備日を設けることをお勧めします。特に降雨量の多いシーズン（12月〜2月）では注意が必要です。

機材持ち込み

カメラ機材やドローン、美術セットなどを一時的にハワイへ持ち込む場合、出国前に日本でカルネ（ATA Carnet）の取得が必要です。ハワイで機材レンタルを検討する場合は現地取材コーディネーターにご相談ください。コーディネーターの連絡先はハワイコンタクトリスト（要閲覧申請）を参照ください。テレビ、映画、CM、プロモーションなどの動画撮影はHIFA所属コーディネーターリストを参照ください。

文化的・宗教的配慮

神聖な土地や文化的重要な場所では、地元住民への配慮が求められます。撮影活動による環境や地域社会への影響を最小限に抑える努力をお願いします。

参考ツール

ハワイ・ブランドガイドライン
（日本語版・英語版）

ハワイを描写する際の正確な表現、文化的価値、人々の習慣や伝統、各島の特徴やタグラインのほか、公式ロゴと使い方、グラフィックの色調、画像・映像の撮影ガイドライン、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツガイドなどの規約についてご参照ください。

マエマエツールキット
（日本語版・英語版）

ハワイ諸島をより正確かつ正当にご紹介いただくために、地理的、文化的な情報からハワイの伝統や習慣の詳細まで、ハワイに関する基本的な知識を得るための手引書。ハワイの人々、音楽、言葉、個性豊かな島々、歴史などのハワイの文化に興味のあるすべての人に公開しています。

現地コーディネーターを活用することで、撮影許可の取得やビザ手続きのサポートを受けられます。
コーディネーターの連絡先はハワイコンタクトリスト（要閲覧申請）を参照し、直接ご相談ください。テレビ、映画、CM、プロモーション動画の撮影についてはHIFA所属コーディネーターリストをご参照ください。

• ・テーマに沿ったロケ地、取材先のリサーチ、インタビューのアレンジ
• ・ビザ取得サポート（書類の英訳など）
• ・撮影許可の書類作成、申請手続き代行
• ・取材旅程作成、取材先との交渉、宿泊バーター交渉
• ・取材に必要なあらゆる手配（機材レンタル、カメラマン、レポーター、モデル手配など）
• ・第三者賠償責任保険
• ・取材移動、通訳兼ねた取材同行、撮影後のフォローアップ

ハワイ州観光局 日本支局
（Hawaii Tourism Japan）

• ・ハワイ州観光局は、特定の条件下で撮影経費の一部を支援する場合があります。取材経費支援に関する相談や企画提案をされたい場合は、申請フォームへ必要事項を埋めてお送りください。
• ・航空会社、滞在ホテル、レストラン＆ショップの取材協力やバーターについて相談したい場合は、ハワイコンタクトリストを参照し、直接各社の広報窓口（主に日本語対応）へご相談ください。

日本とハワイ間を運航する航空会社
（2025年1月時点）

• ・ANA全日空（羽田・成田―ホノルル）
• ・JAL日本航空（羽田・成田・名古屋・大阪―ホノルル）
• ・ハワイアン航空（羽田・成田・大阪・福岡―ホノルル）
• ・デルタ航空（羽田―ホノルル）
• ・ZIPAIR(ジップエア)（成田―ホノルル）*2025年3月から運航再開