オアフ島では、2021年4月1日（木）から、プラスチックごみ削減のため、レストランなど含む食品販売業者において、プラスチック製品の使用に関する条例が施行されました。
それによって、食品販売業者は、テイクアウト時などに、石油系プラスチック製の使い捨て容器やビニール袋を使用して、提供することが禁止となりました。
そのため、プラスチック製品である食器類（容器、ナイフ、フォーク、スプーンなど）、ストロー、全ての使用が禁止です。また発泡スチロール製のコーヒーカップや蓋つき容器の使用および提供も禁止となりました。
ただし卵、生肉など、未調理の商品販売で使用している使い捨て容器は、2021年の12月末まで使用可となっています。その他にも食品販売側の規定には、レジ袋を提供する際には、最低でも15セントの支払いを義務づけること、買い物時にエコバック持参を推奨することが含まれています。
2021年4月１日（木）時点で、スーパーなどにおかれている全てのプラスチック製品の販売や購入などは禁止されておらず、食品販売業者のプラスチック製の使い捨て容器や食器の提供のみが禁止となっています。
ホノルル市は、2022年までに上記を含むすべてのプラスチック製の食器類の販売禁止を目指しています。
• 食品販売業者は、プラスチック製品の代わりに生分解性プラスチック、紙、その他再生可能な材料で作られた製品を使用し、提供する
• 発泡スチロールが含まれている容器などをホノルル市の施設や、ホノルル市が主催/許可するイベントで提供・販売・使用することを禁止とする
• 使い捨てプラスチック製の製品（スプーンやフォークなど）は、顧客のリクエストがあった場合のみ提供することが許可される
• 食品販売業者は、発泡スチロールが含まれるすべての商品の販売・提供を禁止とする
• 生肉や未調理の農産物などに使用されるプラスチック製の使い捨て容器使用を完全廃止とする
2020年1月1日：オアフ島のスーパーやコンビニなどでは、ビニール製レジ袋の配布・販売が禁止となる
2019年7月1日：ハワイ島で発泡スチロール素材の容器は禁止となる。発泡スチロールに代わる再生可能な素材の容器の使用が義務づけられる
2019年12月4日：ホノルル市議会において米国で最も厳格な使い捨てプラスチック禁止法のひとつであるビル40（40号法案）が可決される。
2018年12月31日：マウイ郡で発泡スチロール素材の容器は禁止となる。発泡スチロールに代わる再生可能な素材の容器の使用が義務づけられる
2015年7月1日：オアフ島のスーパーやコンビニなどで配布していたビニール製レジ袋が有料となる
2014年1月17日：ハワイ島では、一部の使用目的に使われる場合を除きビニール製レジ袋は使用禁止となる
2013年1月17日：ハワイ島のスーパーやコンビニなどで配布していたビニール製レジ袋が有料となる
2011年1月11日：マウイ島とカウアイ島のビニール製レジ袋の使用禁止となる
2009年10月1日：カウアイ島のスーパーやコンビニなどで配布していたビニール製レジ袋が有料となる
2008年：マウイ島のスーパーやコンビニなどで配布していたビニール製レジ袋が有料となる
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