2021年ハワイ住民の感情調査

ハワイ・ツーリズム・オーソリティは、2021年春にハワイ住民に対して行った住民感情調査の結果を発表しました。調査結果によると、住民の多くが観光業の活性化に関心を持ちながら、観光が問題/課題にもなるとも考えていることがわかりました。

2019年ハワイへの渡航者が、約180億ドルを消費したことで、州税として20億ドルを生み出し、地元の学校、病院、インフラ面の支援のために使いました。

ハワイ住民の75％以上が、「観光はハワイにとって価値あるものであるか」という質問に対して、「はい」と回答しました。島別では、オアフ島住民は、78％、ハワイ島住民は73％、マウイ群（マウイ島、ラナイ島、モロカイ島）住民70％、カウアイ島住民70％と答えました。

「観光自体がハワイにとって意味あるものではないと思う」と回答した割合が最も高かったのは、18-34歳の居住者とハワイでの居住年数1年未満の人々でした。

調査結果では、特定の観光管理戦略において、住民が最も高い割合は示したのは、「訪問者と住民に対して、ハワイへの思いやり（マラマ）を持った行動をとるように教育を行っていくこと」（88％）、「違法なバケーションレンタルを排除すること」（76％）、「訪問者に州立公園とトレイルへの入場料を取ること」（71％）でした。

観光に対する住民の感情おける本調査では、観光への取り組みと観光経済および生活の質を高める取り組みが、居住者の感情を最も改善することがわかりました。

2020年の調査結果と比較すると、観光産業が多くの高収入の仕事や昇進の機会のある仕事をもたらしていると感じている住民は少ない結果でした。また、観光産業が住民の生活の質を向上させると感じている住民も少ない結果でした。