ハワイ州知事、代表団を率いて来日：交流再開に向けて日本政府と経済界を表敬訪問し、旅行業界関係者と意見交換

2022.05.18

ハワイ州観光局日本支局は、米国ハワイ州のデービッド・イゲ知事がハワイ州代表団を率いて、2022年5月9日（月）から13日（金）までの日程で来日した活動内容についてお知らせします。

イゲ知事を代表とするハワイ州代表団は、世界的な新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和、解除を受け、今後の日本とハワイの交流再開に向けて日本政府と経済界を表敬訪問し、旅行業界関係者と意見交換を行いました。今回のハワイ州代表団の来日は、2022年4月からの米国感染症危険情報レベルの引き下げ、日本旅行業協会によるハワイへの視察団派遣、日本ハワイ友好議員連盟議員のハワイ訪問の流れを受けて、謝意を表すことと今後の発展のために急遽実現されました。

イゲ知事に同行したのは、ドーン・アマノ・イゲ州知事夫人、スコット・サイキ州下院議長、ハワイ州経済開発観光局のマイク・マッカートニー局長、ハワイ・ツーリズム・オーソリティのジョン・デ・フリーズ局長兼最高責任者など、総勢 8名が代表団として訪日しました。

イゲ知事は、首相、外務大臣を表敬訪問し、ハワイと日本の往来を再開する期待を表明した他、経済開発や再生可能エネルギー分野を含む日本とハワイの緊密な交流などについて意見交換を行い、ハワイは日本人渡航者の受け入れ態勢ができていることをアピールしました。これに対し、ハワイ州代表団の訪日を歓迎した岸田文雄内閣総理大臣は、日本とハワイの強固な絆は日米関係を支えており、今後も引き続き日米の架け橋としての理解と協力を要請し、イゲ知事とサイキ議長は日本政府と緊密に連携していくことを期待していると言明しました。また、林芳正外務大臣は、日本とハワイの間の歴史的な絆に触れ、日系人である同知事及び議長が、ハワイで重要な政治的地位にいることへの敬意を表明しました。また、日米同盟は、日米両国の政府や議会関係者の信頼関係はもとより、あらゆるレベルでの交流によって揺るぎないものへと発展しており、強固な日本とハワイの関係はその象徴であると述べました。（5/9外務省報道発表資料を参照）

健全で持続可能な地域社会の構築を目指すハワイ州は、2045年までに電力の100%を再生可能エネルギーでまかなう州法を制定しており、積極的にSDGsに取り組む日本と共に、再生可能エネルギー分野における協力関係を構築したいと考えています。そのため、衆参両院の日本ハワイ友好議員連盟への表敬訪問をはじめ、国際経済交流財団、東京電力ホールディングス株式会社、株式会社日立製作所、株式会社長谷工コーポレーション、日本電気株式会社、日本空港ビルディング株式会社、東京海上日動火災保険株式会社を訪問し、ハワイの経済回復とクリーンエネルギー分野における今後の発展に向けて意見交換を行いました。

旅行業界関係者への訪問は、4月に日本から視察団を率いてハワイを訪れた日本旅行業協会会長の髙橋宏行氏をはじめ、ANAホールディングス株式会社取締役副会長の平子裕志氏、全日本空輸株式会社代表取締役社長の井上慎一氏、日本航空株式会社取締役会長の植木義晴氏、代表取締役社長執行役員の赤坂祐二氏、株式会社JTB代表取締役社長執行役員の山北栄二郎氏、株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の矢田素史氏、株式会社ジェーシービー代表取締役会長兼執行役員社長の浜川一郎氏、米国大使館のラーム・エマニュエル駐日米国大使を訪れ、今後の日本とハワイの往来再開に向けた情報交換を行いました。

イゲ知事は、日本はハワイのインバウンドにおける最大市場で重要であることに加え、日本人旅行者がハワイの歴史文化や自然に敬意を払ってくれると認識しており、自然保全や文化継承に注力して地域活性化を目指すハワイ州では、日本とハワイの人々の往来が復活することを待ち望んでいると強調しました。また、ハワイ・ツーリズム・オーソリティのジョン・デ・フリーズ局長兼最高責任者は、ハワイ州観光局がレスポンシブル・ツーリズムおよび再生型観光を推進するためのスローガンに掲げている「マラマハワイ」のコンセプトを、関係各社が理解し積極的に啓蒙していることに謝意を表し、今回の来日では観光を含めた多様な側面で日本と協業できることを再認識することができたと述べています。