ハワイ島DMAP 2021-2023 活動計画

2023.07.15

ハワイ島のデスティネーション・マネジメント・アクション・プラン(DMAP)の活動計画は、運営委員会とコミュニティによって作成され、住民がハワイ島の観光産業と彼らのコミュニティに望むことに対応するものです。いくつかの例として、HTAはコミュニティからのフィードバックの最重要点を取り入れ、実行可能な戦略に転換しました。

活動計画は、HTAの戦略プランの4つの柱(自然資源、文化継承、地域社会、ブランドマーケティング)と相互に関連付けることで、整合性を確保し、組織的な目的を持って行動することができました。

主要な活動計画は、HTAの戦略プランの4つの柱に沿って、機会とニーズを特定した内容、担当期間、行動開始のタイミングを記した表によって確認することができます。この計画を前進させるのに役立つ組織やビジネスがさらに特定されていくことになります。

長期的な達成の指標は、HTAの戦略プランの4つの柱(自然資源、伝統文化、地域社会、ブランドマーケティング)の全体的な重要業績指標を通じて測定されます。住民の満足度、訪問者の満足度、1日の訪問者平均消費額、訪問者総消費額です。「マイルストーン」とは、明確に定義された活動計画の実行に向けた進捗を判断する定性的な方法です。マイルストーンの達成は、進捗状況を管理するための区切りや中間目標の完了を意味します。

Action A
文化的価値の高い場所やホットスポットの保護・保全

A.1 住民と訪問者に、ネイティブハワイアンの資源と文化に関する伝統的な方法を用いて、マラマ(思いやりの心)を持って行動してもらう機会を開発・支援する。
A.2 地域とのつながりを重視しながら、地域の文化的歴史や専門知識を活かし、ハワイの文化的価値、知識、言語をさらに拡大させる。
A.3 ローカルコミュニティ主導による、立ち入り禁止区域や交通管理などを含んだハワイ島の資源管理のための取り組みを強化する。
A.4 様々な利害関係者と協力し、保全が必要な場所について観光産業や訪問者とコミュニエーションを図っていく。

Action B
ハワイ文化やハワイ語を継承していくための資源と教育プログラムを開発する

B.1 教育プログラム提供者として適切な団体であるか、また学習ツールとして適切なものであるかを選定し、査定する。
B.2 ホテルやツアーガイドなど観光産業に携わる従業員への‘Ōlelo Hawai‘i(ハワイ語)を含むハワイ文化の教育・トレーニングプログラムをサポートする。
B.3 ネイティブ・ハワイアン・ホスピタリティ・アソシエーション(NaHHA)のプログラムを修了者向けの認証プログラムを開発する。
B.4 観光産業業界、経済界へハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)が定める正しいハワイ文化を啓発するマニュアル Ma‘ema‘e Toolkit(マエマエ ツールキット) を積極的に拡散する。
B.5 ハワイ文化専門家と住民の交流のための支援と機会を増やす。観光業界関係者や企業が、より地域に根ざした活動を行うように教育プログラムを推進する。
B.6 ツアーガイド認定プログラムを支援する。
B.7 HTA主導のKūkulu Ola Program(ククル オラ プログラム)のように、地域住民や訪問者と共に、ハワイの文化を永続させるプログラムやプロジェクトのサポートを継続する。
B.8 労働環境やトレーニングプログラムにŌlelo Hawai'i(ハワイ語)を組み込むことを奨励する。

Action C
住民と訪問者がaloha ‘āina(土地を大切にする概念)のために、自然環境を保全し継承していくためのハワイ島ならではの教育プランを推進しサポートする

C.1 ヴァヒパナ(伝説にまつわる場所/有名な史跡・名所)や、文化的慣習、およびそれに関わる人々を保護し、管理している既存および新規の地元に根付くアイナ(‘āina:土地)ベースのグループを特定し、支援し、提携する。
C.2 観光が及ぼす影響をはじめ、保護される必要のあるwahi pana(ワヒ・パナ=伝説的な場所)、歴史的重要な場所、聖地について、地域住民が継続的に意見交換を行う機会を設ける。
C.3 自然・文化資源、保全活動に携わる人たちのための認証プログラムを、地域社会の指導者や大学と協力して試験的に実施する。ネイティブハワイアンの知識、文化、土地、またハワイアンの根底となるポノ(正しいことを行う)精神などに基づいたものに重点を置き、既存のアイナ(‘āina:土地)ベースのカリキュラムを特定し、見直し、必要に応じて新しいカリキュラムを作成する。その地域からの取り組みが主導となり、土地に根ざした管理と保全活動にしっかりと繋がるようなカリキュラムを開発する。
C.4 訪問者や業界関係者、ツアーオペレーター、ビジネスオーナーらを対象に、興味・関心のある州民/住民グループがハワイ文化を啓発するエデュケーター、トレーナー、文化アンバサダーとして活動することを支援する。
C.5 ハワイアンコミュニティや住民とのパートナーシップなど、マウナケアの正しい教育や認識を高めるためのサポートをする。
C.6 様々な利害関係者と協力して、保護が必要なエリアを観光産業や訪問者に伝えていく。

Action D
地元のネットワークと連携し、地域に根ざした団体と協力して、自然環境を保護・保全するための場所を特定し、人数制限を設定し、スチュワードシップ計画を実施する

D.1 地域社会が主導する保全活動や資源管理のためのイニシアティブを支援するため、その地域社会が受け入れることのできる収容人数を設定する。例えば、年間の特定時期にその地域を閉鎖したり、訪問者や潜在的な居住者のアクセスを制限したりする。
D.2 カウアイ島ハエナ、マウイ島東部、オアフ島ハナウマ湾に見られるカプ・システムのような再生管理戦略を導入する。地域社会がビジターアクセスや資源、密集緩和解決に参画できるよう、明確な機会とプロセスを提供する。
D.3 より広範な環境への影響を考慮し、山から海への共同アプローチを取り入れ、沿岸水域や海岸の保全活動の取り組みを支援し、提言を行う。
D.4 各地域社会と協力して、自然・文化資源に与える影響について、地域社会がその変化を受け入れる許容範囲の限界を特定し、その地域社会主導で継続的に行える保全プロセスを開発する。試験的なプロジェクトの立ち上げを検討し、訪問者数による地域社会への影響をコントロールするための適応管理システムを採用する。
D.5 ネイティブハワイアンの資源と文化継承・保全活動を結びつけるような機会を支援する。
D.6 スチュワードシップ計画の実施および重点実施地域を支援する政策および規制を検討する。
D.7 観光エリアを効率よく管理・支援するジオフェンシング技術の導入を検討する。
D.8 自然・文化資源の「不正」な利用者に対処する手段を知らない地域社会を支援する方法を見つける。

Action E
地元社会との関係を改善し、より良いサービスを提供するために、観光産業、政府、地域社会の間で継続的なコミュニケーション、関わりをもつ機会を創出する

E.1 従来のメディアやソーシャルメディアを使って、地域住民を対象とした教育・啓発キャンペーンを展開する。
E.2 観光産業、政府、地域社会の関係者が定期的に関わり、継続的に対話することで、1)地域社会と観光産業が直面している問題について共通の理解を得る、2)観光産業が持続可能で健全なハワイ島の存続を支えることを確認する、3)観光業界の地域社会への貢献について情報を提供する。
E.3 観光産業、政府、地域社会の関係者が定期的に関わり、継続的に対話することで、1)地域社会と観光産業が直面している問題について共通の理解を得る、2)観光産業が持続可能で健全なハワイ島の存続を支えることを確認する、3)観光業界の地域社会への貢献について情報を提供する。

Action F
地域社会と訪問者との良好な関係と、ポノ プレッジ(Pono Pledge)を含むポノ(Pono)を促進するためのコミュニケーションと教育プランを実行する

F.1 "ポノプレッジへのアクセスを向上させるためのメッセージ活動を強化し、ハワイ島を旅行する訪問者や住民の意識改革を行なっていく。
(ハワイ島のPono Pledge:https://www.ponopledge.com/japanese/)"
F.2 文化継承や自然保全を行うための啓発メッセージ・教育素材などについての情報伝達経路を増やし、訪問者がそれらのメッセージに簡単にアクセスできるようにする。(例:多言語によるハワイ到着便の機内ビデオ、レンタカーチェックインカウンター、ラジオ局などの公共アナウンス、ポッドキャスト、ビジターオリエンテーションが実施されている場所など)
F.3 予約システム、QRコード、アプリ、空港での手荷物受取所のモニターなど、観光産業の関係者や企業がポノプレッジを実務に取り入れるように引き続き奨励していく。
F.4 ハワイ島をより良い島にするために、保全活動に訪問者が参加できる機会について観光産業全体と地域に根差した組織と協力する。

Action G
アグリツーリズムを推進し、ハワイ島農産業関連と連携してハワイ島産の食材の安全性を支援する

G.1 ハワイ島の生産者と訪問者を結びつけ、訪問者に自然や農業を積極的に体験してもらうためのアグリツーリズムの取り組みを創出、支援、促進していく。農村地域にある合法なバケーションレンタル(ファームステイなど)を支援する一方で、無許可営業のバケーションレンタル施設の取り締まりを強化する。
G.2 地産地消の観点から、観光産業(ホテルやレストランなど)に地元の農産物、製品、商品の購入を奨励する。
G.3 オンラインのインフラ整備、商品の輸送方法、マーケティング、注文システムを強化することにより、ハワイ島の生産者がオンラインで商品販売ができる取り組みを支援する。

Action H
地域社会のQOLを高めるための地域ベースのプログラムに投資する

H.1 ハワイ島産の製品の質を向上させるために、地域社会主導の活発な取り組みを支援し、能力開発・教育の機会を提供する。
H.2 ハワイ島とその多様な地元コミュニティを反映した観光アプローチの向上を図る。
H.3 訪問者の増加と住民の満足度の関係については、地域社会への改善と恩恵に増加をもたらすように、その取り組みの成功の度合いや観光産業活動について検証をおこなう。

Action I
インフラを改善するためのさらなる財源を創成する

I.1 地域社会や産業界のニーズに対応するため、密着型のインフラ計画に取り組む。例として、必要な道路補修とともに自転車専用道路拡張も計画する。
I.2 政府機関、利害関係者、近隣の地主との調整を行う。
I.3 地域住民や訪問者に影響を与えるインフラ改善(CIPプロジェクト)を提言する。

Action J
バケーションレンタル規制を改善する

J.1 既存のバケーションレンタル基準値(数)を確認する。既存施設と新規施設の最大収容数を測定する。
J.2 現行の法規制の改善を検討する。
J.3 AirBNB、VRBOなどレンタルプラットフォーム運営会社と連携し規制強化を図る。

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