ハワイ州観光局、日本とハワイの旅行業界を繋ぐジャパンサミット開催レポート

ハワイ州観光局 日本支局（所在地：東京都千代田区　局長：ミツエ・ヴァーレイ）は、ハワイ旅行の本格的な回復に向けて、日本の旅行業界の関係者を招待したトラベルトレードショー「ジャパンサミット」を2023年4月21日（現地時間）から3日間にわたりホノルル市で開催しました。今年は日本の旅行業界から82名と、ハワイ側の観光関連パートナーと合わせて約300名が参加しました。

【1日目：講演＆商談会のビジネスセッション】
初日は複合会議施設「ハワイコンベンションセンター」にて、日本とハワイの観光業界動向に関するマーケットアップデートの講演や基調講演、商談会や懇親会を開催しました。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティのブランド統括責任者であるカラニ・カアナアナ氏はオープニングの挨拶で、「ハワイは日本からの旅行者を大切に思っている」と日本側に向けてメッセージを贈りました。その後、ミツエ・ヴァーレイ局長がマーケットアップデートと2023年の取り組みについて説明しました。ハワイへの全訪問者について、昨年は19年比で約90％、今年に入ってから97％まで回復しているが、そのほとんどアメリカ本土からの国内旅行需要によるものです。日本市場は、昨年は19年比でマイナス87%と厳しい状況にあることを説明しました。また、「水際対策が解消される5月が重要な時期」とし、観光局が推進する「マラマハワイ」のメッセージを伝える新広告キャンペーンの展開や、6月から「ロマンスマーケット」の誘致に注力すること、隣島プロモーションの一環としてリゾートホテルで楽しむゴルフの魅力の訴求を強化していく方針も明らかにしました。

日本側からは日本旅行業協会（JATA）海外旅行推進部の稲田正彦部長が、海外旅行の懸念事項のほぼ100%に「代金が高い」ことが挙げられていること、また旅行会社の人材確保の課題についても共有しました。好評のパスポート取得費用の半額を支援するキャンペーンを今夏に再び実施予定であることなど、継続性を持って多面的に海外旅行促進プロジェクトを推進していくと説明しました。

基調講演では、ハワイ大学マノア校経済学部の樽井礼教授が、「ビーチの保全は観光維持・促進に必須であること、観光客の減少による観光関連業界の収益の低下はハワイ経済に大きな損失に直結する」と述べました。またハワイの現状として、高波による海岸侵食が深刻化していて非常事態に値すること、ワイキキビーチの砂の補充など環境保全に必要な財源確保といった課題についても触れました。それに付随して、すでにダイヤモンドヘッドやハナウマ湾自然保護区で事前予約制度が導入され、入場料値上げが実施されたことを説明しました。ジャパンサミット2023のメインプログラムでもある商談会では、日本側とハワイ側の関係各社が最新情報のアップデートや今後のプロモーション、商品造成に向けて活発な情報交換を行いました。

2日目は、ハワイで最も急成長している西オアフの中心、カポレイ地区に位置する複合施設「Ka Makana Ali‘i（カ・マカナ・アリイ）」や、この春エヴァ・ビーチにオープンした、ウォーターアクティビティが楽しめる施設「Wai Kai（ワイカイ）」を視察しました。

Ka Makana Ali‘i（カ・マカナ・アリイ）
環境に配慮したメイドインハワイ商品を取り扱うショップやレストランが入店し、家族連れやグループ利用にもオススメできる複合施設です。毎週水曜と日曜にはファーマーズマーケットが開催され、地域の人々にも親しまれています。文化継承への取り組みも積極的に行われており、毎月第２水曜日に無料のウクレレレッスンが開催されています。https://www.kamakanaalii.com/

Wai Kai（ワイカイ）
023年3月25日にオープンしたオアフ島で最も新しいウォーターフロントリクリエーションが楽しめる複合施設です。ショップやレストランもあり、地元のサーファーやウォーターマンのライフスタイルに密着したユニークな場所です。サスティナビリティの取り組みも実施しており、使い捨てのプラスチック製品を一切使用しない運営方針や、アクティビティ予約1件につき1ドルが、サンゴ礁や海岸の保全や教育プログラムを実施するSeaTreesプログラムへ寄付されます。監視員が常駐しているため安心してウォーターアクティビティに参加することができます。https://waikai.com

3日目は、オアフ島南東側に位置し、全長約9キロメートルもあるオアフ島で一番長い白浜のビーチとして知られるワイマナロビーチを訪れ、海洋環境を守るために活動するNPO団体「サスティナブル・コーストラインズ・ハワイ」が開催するアースデーフェスティバルに参加しました。

フェスティバルには海洋保全などを学び直す「リラーニングセンター」、野菜やハーブの苗や種を植え自宅で育てる「リジェネラティブガーデン」、「ソリューションフォーラム」、「コミュニティーハブ」などテーマごとに40近いブースが出展していました。参加者は、古代ハワイアンの暮らしを体験しながらサステナビリティについて学び、大きなザルや機械を使用して砂とマイクロプラスチックを振り分けるなど、様々なビーチクリーンアップ（清掃）を体験しました。日本から参加した方々は「一見きれいだけれど、よく見るとマイクロプラスチックやガラス破片もあった」、「これまでハワイに来て足元を見て歩くことはなかったけれど、これからはゴミがあったら拾おうと意識が変わった」などのコメントや、「こんなにも多くの人が参加していて、地元の人の環境保全への意識の高さを知った」という声もありました。ワイマナロビーチは地形的にマイクロプラスティックが流れ着きやすく、海洋生物や海鳥が誤食して消化されずに体内に残ってしまう問題が生じているため、地域の人々はマイクロプラスチックを除去する作業を定期的に行っています。

日本政府は2023年5月8日（月）から新型コロナウイルスを感染症法上の「5類」へ引き下げ、米国政府は2023年5月11日（木）から新型コロナウイルスに関する国家緊急事態と公衆衛生緊急事態を、解除すると発表しました。これにより日本とハワイの往来はコロナ前の状態に戻り、行き来しやすくなります。ハワイ州観光局は、「マラマハワイ」の一環として、新広告キャンペーンの開始や4年ぶりとなるリアルイベント「HAWAI’I EXPO 2023」を開催する他、11月にはマハロレセプションの開催を予定しています。2023年下半期にむけて日本市場でのリカバリープロモーションに注力し、ハワイへの旅行需要の本格的な復活につなげて参ります。