観光に対する住民感情を示す「2023年春の住民意識調査」の結果を発表

ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）は、観光に対する住民感情を示す「2023年春のハワイ住民意識調査」の結果を公開しました。この調査は、住民の経済的、社会的、物理的環境に与える観光の影響を継続的に監視するために1988年からオムニトラック・グループ社によって実施されています。今回の調査は、2023年5月5日から22日までの期間、ハワイ州の人口比率を考慮して12の地域に分け、住民に対して電話（24%）およびオンライン（76%）を組み合わせた混合方式で1,960名に調査を実施しました。

観光に対する住民の意識は、2010年代初頭から続いていた長期にわたる低迷を経て、2022年春以降は安定しています。今回の調査結果において、主要な上位指標のほとんどは、前回の6ヶ月/12ヶ月の指標と比べて最小限の動きがあった程度でした。また、ハワイ州の観光管理の認知度が59%へ増加し、取り組みが機能していると感じる傾向が大きくなり、観光の利点と欠点のバランスがプラス側へと働いたたことで、住民の観光産業への感情が良い方向に傾いたと推察できます。

しかし、観光の利益と課題のバランスに対する住民の認識は変化しています。観光が問題よりも利益をもたらしたという認識は、観光の課題が増加している中で、観光の利益が一定のままであると感じられることによって減少しました。今回の調査結果では、利益をもたらしたと感じる人の割合は半分以上（52％）に及び、これは2022年秋の57％から５ポイント減少しました。観光の経済的および生活の質に関連する指標は変化がない一方で、観光産業が環境へのダメージや過密、生活費の上昇に影響を与えているという認識は高まっています。

これらの課題はハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）の直接的な権限範囲を超えているため、それぞれの分野に取り組むには、複数の官民組織による統合的な取り組みが必要です。今後、統合された取り組みが住民感情の主要な要因に沿ったものであるべきで、それには観光とデスティネーション・スチュワードシップの取り組みによる経済的／生活の質の向上、観光の悪影響、観光開発における住民の発言権の提供などの課題を解決していく必要があります。

2023年春の住民意識調査結果の報告書は、HTAの公式サイトで公開されています。
https://files.hawaii.gov/dbedt/visitor/RSS/Resident-Sentiment-Spring2023.pdf